■■ ESHの解決策
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                          2016.12.21 No.413

企業の環境&安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン

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◆ご挨拶

本年のメルマガは今号が最後の発行となります。今年も一年ご愛読いただき有
難うございました。

多くの読者の皆様にも支えられてメルマガを継続できたことに感謝しておりま
す。

来年も読者の皆様のお役に立つ情報をお届けすべく、誠心誠意努力する所存で
すので、より一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

なお、新年のメルマガは、1月6日(金)、18日(水)の発行となります。

師走でご繁多の毎日が続くことと存じますが、どうぞご自愛のうえ良い新年を
迎えられることをお祈りいたします。

編集長 黒崎由行



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■環境不祥事の教訓

◆「石綿含有」工事前連絡怠る、堺市職員ら書類送検へ 大気汚染防止法違反
容疑で大阪府警 (12/8)  
 
堺市が発注した関連施設の解体工事をめぐり、建材にアスベスト(石綿)が使
われているのに関係機関に事前連絡を怠ったとして、大阪府警が大気汚染防止
法違反容疑で、工事を発注した同市の幹部を含む複数の職員から任意で事情を
聴いていることが7日、捜査関係者への取材で分かった。職員らを年内にも書
類送検する方針で、法人としての市の立件も検討している。

石綿を含む施設の解体工事をめぐっては、平成26年の同法改正で発注者側の
責任が明確化されており、今回、同法違反で立件されれば、全国初のケースと
みられる。

市によると、石綿が検出されたのは市北部地域整備事務所(同市北区)の別棟
倉庫。6月18日、建物屋上の煙突(高さ約2.3メートル、昭和48年建
設)を市内の業者が解体した際、隣接する私立保育園の庭にがれきが落下する
などしたため調査したところ、煙突内側の耐熱材に、毒性の強い「茶石綿」が
国の規定値の約250倍含まれていることが判明した。

石綿が含まれている可能性のある建物を解体する業者は、石綿の有無を事前に
調査し、工事発注者に書面で調査結果を報告するよう同法で求められているが、
業者側は市へ調査結果を報告していなかった。

また同法改正では、発注者が石綿の使用箇所や作業方法について、工事開始の
2週間前までに自治体の担当部署などに届け出る義務があるとも規定。捜査関
係者によると、政令市である堺市の場合、発注者の市建築部が6月の煙突解体
工事前、石綿対策を所管する市環境対策課に連絡する必要があったが、怠って
いた疑いがあるという。

同法は発注者に罰則がある一方、業者の未報告に対する罰則規定がなく、府警
は市側の刑事責任に絞って調べを進めている。市の担当者は「一方的な思い込
みで、煙突に石綿が使われているという認識がなかった。チェックのタイミン
グは何度もあったが、手続きがおろそかになってしまった」と釈明している。
(産経WEST)


◆解説

大気汚染防止法において、本件に関連する条文は次のとおりです。

(特定粉じん排出等作業の実施の届出)
第十八条の十五  特定粉じん排出等作業を伴う建設工事(以下「特定工事」
という。)の発注者又は特定工事を請負契約によらないで自ら施工する者は、
特定粉じん排出等作業の開始の日の十四日前までに、環境省令で定めるところ
により、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、
災害その他非常の事態の発生により特定粉じん排出等作業を緊急に行う必要が
ある場合は、この限りでない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、
   その代表者の氏名
三  特定工事の場所
四  特定粉じん排出等作業の種類
五  特定粉じん排出等作業の実施の期間
六  特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材
   料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
七  特定粉じん排出等作業の方法 
[以下略]

(解体等工事に係る調査及び説明等)
第十八条の十七  建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設
工事の受注者は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて調査を
行うとともに、環境省令で定めるところにより、当該解体等工事の発注者に対
し、当該調査の結果について、環境省令で定める事項を記載した書面を交付し
て説明しなければならない。この場合において、当該解体等工事が特定工事に
該当するときは、第十八条の十五第一項第四号から第七号までに掲げる事項そ
の他環境省令で定める事項を書面に記載して、これらの事項について説明しな
ければならない。
2  前項前段の場合において、解体等工事の発注者は、当該解体等工事の受
注者が行う同項の規定による調査に要する費用を適正に負担することその他当
該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければなら
ない。 
[以下略]


発注者には罰則があるのに、業者の未報告には罰則がないことは知りませんで
した。まだまだ法令の知識を向上する余地があることを知らされる事案です。



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■労働災害の真相

◆熊本市役所で火災 10階の300平方メートル焼く (12/18)

18日午前3時40分ごろ、熊本市役所の10階から出火したと、市の防災センター
の職員から119番があった。市消防局によると、天井など約300平方メートルが
焼けた。けが人はいなかったが、計約170台あったパソコンの大半が燃えるな
ど大きな被害が出た。

コンセント付近が激しく燃えており、消防局は漏電が起きた可能性もあるとみ
て調べている。

熊本県警熊本北署や市消防局などによると、10階で仕事をしていた20代の女性
職員が出火に気付き、防災センターに通報した。火は約2時間後に消し止めら
れた。

市によると、10階は生活保護や、熊本地震の罹災(りさい)証明書発行などを
担当する部署があった。消火作業で水にぬれて使えなくなったパソコンもあっ
たほか、資料も多数焼失した。10階は当面使用できず、市は各部署を一時的に
他の階に移す。個人情報は原則として区役所で管理しており、窓口業務への影
響は限定的としている。

18日午後、職員が後片付けに追われた。大西一史市長も駆け付け「市民の皆さ
んに心配をお掛けした。地震からの復興業務で迷惑を掛けないよう復旧を急
ぐ」と話した。
(日本経済新聞)


◆解説

年末も押し迫り年末年始休業前の大掃除を実施する会社も多いことでしょう。

その際に是非とも確認が必要なのが「トラッキング現象」による火災の対策で
す。

トラッキング現象とは、コンセントに差し込んだプラグの差し刃間に付着した
綿埃等が湿気を帯びて微小なスパークを繰り返し、やがて差し刃間に電気回路
が形成され出火する現象を言います。

東京消防庁管内では、差込みプラグのトラッキング現象による火災が平成26年
だけでも33件発生しているとのことで、決して侮ってはいけません。

トラッキング現象による火災を防ぐため、差込みプラグは、使用時以外はコン
セントから抜くことが大切です。

また、長時間差したままのプラグ等は、定期的に点検し、乾いた布などで清掃
し、発熱等の異常がある場合は交換が必要です。

特に、埃や湿気の多い環境で使われているものや、機械や事務機などの陰に隠
れているものは、普段は見落としがちですが、年末の大掃除は絶好の機会です。

年末の大掃除の機会にトラッキング火災を予防しましょう。



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◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介

■今日の言霊

  まだ生きているから


■新着情報

・ISO45001最新情報説明会

・安全衛生教育推進要綱

・「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」(水銀汚染防止法)等に
 関する説明会の開催


■環境不祥事の教訓

 より詳細な解説と参考事例紹介


■労働災害の真相

 より詳細な解説とベストプラクティス紹介


■環境事故・ニュースレポート

 全国の事故・事件情報 2件


■労働災害レポート

 全国の労働災害・書類送検情報 13件



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