■■ ESHの解決策
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                          2016.3.16 No.395

企業の環境&安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン

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◆ご挨拶

まだまだ朝晩は冷え込む日も多いですが、日中は暖かい日差しに春を感じられ
るようになってきました。

早咲きで有名な伊豆の河津桜は一足早く見頃を迎え、先日桜祭りが閉幕したそ
うです。染井吉野などその他の桜は、開花予想によると、今週末の3連休の最
終日には東京と愛媛県の宇和島から桜前線がスタートし、九州から関東地方ま
での多くの地域では、新年度の幕開けを満開の桜で迎えることができそうとの
ことです。

花粉症で外出が億劫になりがちなこの季節ですが、やはり桜の誘惑には勝てそ
うにありません。(門)



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■環境不祥事の教訓

◆PCBを無届け保管 札幌の229事業所 変圧器や蛍光灯器具 (3/10)

札幌市は10日の市議会予算特別委員会で、市内の229事業所が毒性の強い
ポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む廃棄物を保管していながら、PCB特
別措置法で義務付けられた市への届け出を怠っていたことを明らかにした。不
法投棄は確認されていないという。

市は環境省の通知を受け、2012年度から市内の全約4万9千事業所を対象
にPCBに関する調査を実施。うち3万7千事業所の調査が終わり、229事
業所が使用済みのPCBを含む変圧器や蛍光灯器具などを届け出せずに保管し
ていると回答した。市は今後、実際に廃棄物にPCBが含まれているかを確認
した上で、届け出や適切な保管、処分を指導する。残る1万2千事業所につい
ては16年度に調査を行う。

市不法投棄対策担当課は「届け出の必要性を認識していない事業者がまだある。
あらためて制度の周知に努めたい」としている。

PCB特別措置法は、PCBを含む廃棄物を保管する事業所は自治体に毎年保
管状況を報告し、期限内に処分することを義務付けている。
(北海道新聞)


◆解説

PCBに関しては、大企業では意識は高いものの、中小企業では法令の知識が
ないこと、そして高額の処理費用が発生することから十分な管理状況にないと
言えるのが実態です。

その処理費低減のための分解・解体に関連して昨年は次のような動きがありま
した。

・PCB使用廃安定器については、処理料金を安くする目的等によりPCBが
  含有しているコンデンサ部分とそれ以外を分解するケースがあり、分解・解
  体時の漏洩が問題視されていた。

・この問題に関して、平成26年9月に環境省が、PCB使用廃安定器については、
  PCBが封入されているコンデンサ以外の部位にもPCBによる汚染が生じてい  
  る」ケースも多いとして“分解・解体は認めるべきではない”との通知を出
  した。

・平成27年11月24日、環境省は省令改正し、PCB使用廃安定器の分解・解体を 
  原則禁止した。(平成27年12月14日に施行)

  【廃掃法施行規則】
  (特別管理産業廃棄物保管基準)
   第8条の13 第5号ハ
   ポリ塩化ビフェニル汚染物であつて環境大臣が定めるものにあつては、人 
   の健康又は生活環境に係る被害が生じないように形状を変更しないこと。


さらに、PCB廃棄物処理特別措置法の改正案が3月1日に閣議決定され今国会
に提出されます。


PCBの管理に対しては、自社のみならずグループ会社やサプライヤーに対し
ても指導していただき、PCB汚染を防止したいものです。



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■労働災害の真相

◆新日鉄住金、緊急パト 死亡事故多発で労基署 (3/1)

大分市西ノ洲の新日鉄住金大分製鉄所で死亡事故が相次いだことを受けて、大
分労働基準監督署は1日、製鉄所構内の緊急安全パトロールを実施した。転落
による死亡事故が起きているため、高所での作業状況を点検した。

労基署の監督官ら14人が、配管の補修工事で高さ約10メートルまで組まれ
た足場を視察。現場責任者から工事の概要を聞き、転落を防ぐ命綱を装着して
いるかなどを確認した。

石川雅久署長は「製鉄所には抜本的な安全対策の見直しを求めている。年度末
の繁忙期を迎え、事故が起きやすい。さらに取り組みに力を入れてほしい」と
話した。

新田博之所長は「死亡事故の連続発生は非常事態。パトロールを安全対策強化
の機会と捉えたい」としている。

同製鉄所をめぐっては1月から2月にかけて、足場からの転落や、やけどをす
る事故に遭うなどして、作業員男性3人が死亡した。同労基署管内の労災の死
亡者数は3人(2月末時点)。前年同期より2人多い。 
(大分合同新聞)


◆解説

前回もお伝えした製鉄所における労働災害続発の関連記事です。

労働基準監督官14名が立入調査したとのことで、災害の重大性を示すものです。

余談ですが、特に若い労働基準監督官は中小企業への立入指導を好まないと聞
いたことがあります。それは中小企業を訪問しても手厚く対応してもらえず、
また、指導しても対策が進まないことが要因だそうです。

また、近年は監督官の関心がもっぱらブラック企業対策に向いており、労働災
害に対しての関心が相対的に低くなっていることもあるようです。

労働基準監督署にも予防的対応を期待したいものですね。


さて、本件に関連する3件の災害は次のとおりでした;

1/09 ・協力会社の社員が、足場設置作業中に高さ約10メートルから転落し 
       て死亡
2/12 ・協力会社の社員が、高温のガスを浴び全身やけどを負い死亡
2/16 ・協力会社の社員が、クレーン作業現場の通路から約7メートル下に転 
       落して死亡

前回もお伝えしたとおり、製鉄所内はかなり厳しい安全管理をしています。し
かし、それは協力会社に対してペナルティーを科すなど、高圧的な印象も拭え
ないものです。

文字どおりの「直協一体」として、リスクの高い業務を担う協力会社に対して、
愛情ある安全管理をして欲しいと願います。



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◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介

■今日の言霊

  「2万人が死んだ一つの事件」ではなく
  「1人が死んだ事件が2万件あった」


■新着情報

・食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について

・PCB特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定


■環境不祥事の教訓

 より詳細な解説と参考事例紹介


■労働災害の真相

 より詳細な解説とベストプラクティス紹介


■環境事故・ニュースレポート

 全国の事故・事件情報 8件


■労働災害レポート

 全国の労働災害・書類送検情報 22件



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